デジタル給与（賃金のデジタル払い）とは？

デジタル給与（賃金のデジタル払い）が、2023年4月に解禁されました。デジタル給与とは、これまで給与の支払手段として認められていた、現金、もしくは銀行振込に加え、「◯◯ペイ」などのデジタルマネーでの支払が可能になるものです。

では、なぜデジタル給与が導入されるのでしょうか。ここでは、デジタル給与の概要や、導入される背景、メリットやデメリットなどを紹介するとともに、デジタル給与の導入がIT業界に与える影響についても解説します。

デジタル給与（賃金のデジタル払い）とは？

給与がデジタルマネーで受け取れるように

デジタル給与（賃金のデジタル払い）とは、労働者への給与を、資金移動業者が管理する決済口座（◯◯ペイなど）に直接振り込む（チャージする）方法のことをいいます。

日本では、給与は原則として、一定の期日を定め、毎月1回以上、労働者に対し、通貨で直接支払うものと定められています（賃金支払の五原則）。

今まで、給与の支払い方法は、原則「現金払い」となっており、銀行その他金融機関の口座への振込は例外として認められている状況でした。しかし今後は、これらに加えて、資金移動業者が提供するアカウントへの振込が例外規定に加えられます。

デジタル給与での支払いは強制されるものではありません。そのため、会社側と労働者双方の同意が必要で、これまで通り銀行振込で受け取ることも可能ですし、同意の上で一部だけをデジタル給与として受け取ることも可能です。

ちなみに、労働基準法の適用外となる、フリーランスなど個人事業主への報酬の支払いや、労働者への経費・交通費の清算には、先行してデジタルマネーでの支払いが認められています。

※1 出典：賃金の支払方法に関する法律上の定めについて教えて下さい。｜厚生労働省

2023年4月に解禁。実際の利用まで時間がかかる見通し

デジタル給与は2023年4月に解禁されましたが、これは資金移動業者が厚生労働省に対して指定申請を行えるようになるタイミングです。

ここから、各企業にて労使協定を締結したり、会社側と労働者側で同意書を取り交わすなどの事務手続きが必要になります。そのため、私たちが実際に利用できるようになるのは、早くても2023年後半と予想されています。

デジタル給与の上限額は100万円

デジタル給与の上限額は100万円となっています。

厚生労働省では「口座残高上限額を100万円以下に設定又は100万円を超えた場合でも速やかに100万円以下にするための措置を講じていること」としており、100万円を超える金額については銀行口座に送金される仕組みです。

対応する資金移動業者は選定中（2023年4月時点）

デジタル給与に対応する資金移動業者（決済サービス）は、2023年4月時点では未定となっています。

2023年4月から、資金移動業者による厚生労働省への申請がスタートしていますが、厚生労働省では、審査には数か月かかることが見込まれるとしています。

そのため、デジタル給与に対応する資金移動業者の決定は、2023年半ば以降となるものと考えられます。

出典：資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について｜厚生労働省

デジタル給与が導入される背景

デジタル給与に関する議論がはじまったのは、2017年のことです。銀行口座の開設が困難な外国人労働者が給与を受け取りやすくするよう、規制緩和をしてはどうかという提言からスタートしました。

その後、キャッシュレス推進の一環として、資金移動業者の口座への給与の支払いを制度化する方針が示され、法の整備が一気に進んでいきました。厚生労働省では、賃金のデジタル払いの趣旨・概要について、次のように説明しています。

このことから、デジタル給与が導入された背景として、「キャッシュレス決済の普及」と、キャッシュレス決済が普及したことによって「デジタル給与への一定のニーズ」が生まれたことがあるとわかります。

日本では、2025年までにキャッシュレス決済比率を4割程度にし、将来的には8割まで上昇させることを目標としています。そんな中、2022年のキャッシュレス決済比率は36％で過去最高となりました。現在、多くのキャッシュレス決済サービスが登場し、PayPayに代表されるQRコード決済も広く親しまれています。

また、2020年に公正取引委員会が行った調査によれば、「ノンバンクのコード決済事業者のアカウントに対して賃金の支払が行えるようになった場合、自身が利用するコード決済のアカウントに賃金の一部を振り込むことを検討するか」という問いに対して、約4割（39.9％）の人が「検討する」と回答しました。

キャッシュレス決済が普及していくにつれて、給与を直接デジタルマネーで受け取りたいと考える人が増えていることは確実で、そうした状況が導入の背景になったものと考えられます。

出典：2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました｜厚生労働省

出典：QR コード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書｜公正取引委員会

デジタル給与のメリットとデメリット

企業側（支払側）のメリット

企業側のメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

振込手数料の削減

給与を従業員が指定する口座に振り込む際は、振込手数料がかかるのが普通です。そのため、大きな企業ほど多額の手数料を支払ってきました。

デジタル給与として資金移動業者へ送金する場合、銀行よりも振込手数料が安いか、あるいは手数料が発生しない場合もあります。そのため、大きな企業では大幅なコスト削減が見込めます。

企業イメージ・従業員満足度の向上

デジタル給与の導入が、企業イメージや、従業員の満足度を向上させる可能性もあります。

統合人事システム「COMPANY」を提供する「Works Human Intelligence」が行った調査によると、72.9%の法人が、デジタル給与を「検討していないし利用の予定もない」と答えました。

このような状況の中で、いち早くデジタル給与を導入することは、社会の変化に速やかに対応し、多様性にも理解のある企業であるという対外的なメッセージになり得ます。結果的に、企業イメージの向上につながるでしょう。

また、デジタル給与は従業員にもメリットのある制度のため、従業員からの満足度も向上や、採用面でもプラスの効果が期待できると考えられます。

出典：給与デジタル払いに関する調査レポート｜COMPANY

従業員（受取側）のメリット

従業員側のメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

デジタルマネーに変換する必要がなくなる

キャッシュレス決済が広く浸透したことで、普段、ほとんど現金を使わず、デジタルマネーで決済を行う人が増えました。

デジタルマネーにはいくつかの種類がありますが、QRコード決済のように予め現金をチャージしておく「プリペイド式」のサービスを利用する場合、コンビニに設置されたATMなどを使って予め現金をチャージしておくか、自身の銀行口座を設定して必要な額をチャージする必要があります。

デジタル給与がスタートした場合、普段利用しているデジタルマネーで給与を受け取ることで、こうしたチャージの手間が省けます。そのため、普段から一定額をデジタルマネーで決済している人にとっては、より便利になります。

給与の受け取り方をライフスタイルに合わせて選べる

デジタル給与の導入は、今までデジタルマネーを利用していなかった人にとって、デジタルマネーを利用するきっかけになるかもしれません。

最近は、デジタルマネーのアプリなどから、ガス・水道・電気、さらに税金の支払いが可能となっています。銀行口座を設定する手間や、コンビニへ出向いて支払いをする手間がなくなり、支払いたいときにスマートフォンから手続きができます。

給与を必ず銀行口座で受け取らなくてはいけないということがなくなることで、自身のライフスタイルにより合った受け取り方を選べるようになります。例えば、貯金したい額を現金として銀行口座で受け取り、生活費相当分はデジタルマネーで受け取るといったこともできるでしょう。こうした受け取り方法の多様化もメリットのひとつといえます。

会社（支払側）のデメリット

会社側のデメリットとして、以下のようなものが挙げられます。

・担当部門の負担増

・従業員のアカウント情報の適切な管理が必要になる

・システムの改修コストがかかるケースも

これまで、ほとんどの会社が、従業員に対して銀行振込で給与を支払っていました。しかし、デジタル給与を導入すると、銀行振込とデジタルマネーによる支払いの両方を行う必要があり、必然的に、担当部門の手間が増えることになります。

また、デジタルで給与を支払う場合、従業員のデジタルマネーのアカウントIDが必要です。今までの銀行口座の管理に加えて、アカウントIDの適切な管理も必要になるため、そうした面でも担当部門の負担は大きくなるでしょう。

また、デジタル給与に対応するために、給与支払いに関するシステムの変更や改修が必要になる会社もあると考えられます。その場合は相応のコストが必要になるため、会社の規模によっては、それを理由にデジタル給与の導入を見送るケースが出てくるかもしれません。

従業員（受取側）のデメリット

従業員側のデメリットとして、以下のようなものが挙げられます。

・資金移動業者が破綻した場合の安全性

・個人情報が流出する可能性が増える

厚生労働省では、デジタル給与に対応する資金移動業者に対して、債務不履行となった際に、速やかに保証できる仕組みづくりを求めています。

この条件をクリアした資金移動業者のみがデジタル給与に対応できるため、基本的には万が一のときにも心配はありませんが、実際に破綻した場合にどこまで保証されるのかは、そのときにならないとわからない部分があることも事実です。

また、サイバー攻撃などによって、資金移動業者のシステムがダウンしたり、個人情報が流出したりといったことが起こる可能性もあります。これらのことを過度に心配する必要はありませんが、そういった可能性があることは認識しておく必要があります。

デジタル給与（賃金のデジタル払い）開始に伴うIT産業の変化

デジタル給与のスタートに伴い、IT産業にも変化が起こることが考えられます。

まず、最初に変化が起こると考えられるのが、デジタルマネーのサービスそのものを運営する資金移動業者です。現在、最大のシェアを占めているPayPayはもちろん、楽天Payなど8社が参入の意向を表明しています。こうしたデジタルマネーのサービス間で、これまで以上に激しいシェア争いが起こることでしょう。

また、デジタル給与を従業員に振り込む際に利用するシステムやソフトウェアの競争も起こるものと予想されています。すでに、現在利用している給与システムを入れ替えず、機能を追加するかたちで利用できるサービスも誕生しており、にわかに注目を集めています。

その他にも、au PayとLINE Payなど異なる資金移動業者のデジタルマネーを等価交換するサービスもすでに登場しており、デジタル給与とデジタルマネーを取り巻くビジネスは徐々に増えていっています。

これら、デジタル給与を取り巻くサービスやソフトウェアの競争が激化することで、開発人員の確保も激化すると予想されます。現在でもすでにエンジニアは需要に対して足りておらず、各業界で人手不足となっていますが、その傾向は加速することになるはずです。

サービスやシステムそのものを開発するシステムエンジニアや、スマートフォン用アプリを開発するアプリケーションエンジニア、そして、サーバーやデータベースの開発を行うバックエンドエンジニアなどは、デジタル給与の導入に伴い、一層需要が高まると考えて間違いありません。

最後に

給与のデジタル払いは、これまで現金と銀行振込しか認められていなかった給与の支払い方法に、新風を吹き込むものです。

すでにデジタルマネーを利用している人にとってはより便利になり、利用したことのない人にとってはデジタルマネーを使い始めるきっかけになるかもしれません。最近では、デジタルマネーのサービスによっては公共料金などの支払にも対応しているため、現金でないことの障壁は限りなく小さくなっています。

また、デジタル給与やデジタルマネーの利用者が増えることで、それらを取り巻くさまざまなサービスも生まれ、今まで以上にデジタルマネーを便利に使える社会が実現することでしょう。

今後、本格的にスタートするデジタル給与から、しばらく目が離せそうにありません。