エクストリームグループ社員がDXを語る

日本のDXをデジタル人材はどう見る?エクストリーム「DX座談会」

#DX #インタビュー #グループ会社

 

エクストリームはお客様の課題に対し、社内で開発を行うBtoB事業「受託開発事業」を手がけています。近年、お客様からのご相談で急増しているのが、DX(デジタル・トランスフォーメーション)に関するご相談です。DXは「IT技術を活用してビジネスモデルや組織を変革させ、企業価値を向上させる施策」として知られており、コロナ禍を経てますます注目を集めています。エクストリームも2021年4月に「DX推進室」を設立し、デジタル人材を活用した企業のDX推進をサポートする取り組みを始めました。

 

一方、DX推進に苦戦する企業が多いことも事実です。株式会社電通デジタルが調査したデータ「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2020年度)」では日本企業の74%がDXに着手している中、DX推進の障壁として「スキルや人材不足」と答えた企業が増加。「自社内で育成を担える人材が乏しい」「既存事業が忙しく、十分な協力体制を敷くことができない」などの課題が浮き彫りになっています。

 

今回はDXをめぐる現状をリサーチするべく、受託開発事業に携わるエクストリームグループ3社の開発責任者による「DX座談会」を開催しました。座談会の様子は前後編の2回に分けてお届けします。まずはDX座談会・前編「DXに関する課題や求められるデジタル人材の条件」などDXに関するテーマを多彩なトピックから深掘りします。

後編「テレワークのマネジメントを円滑に進めるポイント3選」はこちらから。

 

▲参加者(右から・敬称略)

株式会社エクストリーム ・テックファンド事業本部本部長代理:永田

株式会社エクスラボ・プロジェクトマネジメント部長 :小林

株式会社EPARKテクノロジーズ ・第二事業本部長:斎藤

 

まずはみなさんの自己紹介をお願いいたします。

 

永田「エクストリームの永田です。開発や運用保守を行うテックファンド事業本部全体の管理を行っています。また「DX推進室」としてお客様のDXをサポートしています」

 

小林「株式会社エクスラボの取締役の小林です。エクスラボは日本企業向けに、日本人エンジニアとベトナム人エンジニアによる開発アウトソーシングサービスを提供しています」

 

斎藤「株式会社 EPARKテクノロジーズ 執行役員の斎藤です。EPARKテクノロジーズは、会員数3,600万人以上(2021年3月現在)の店舗予約・順番受付プラットフォーム「EPARK」の運営を中心にしたサービスを提供しています」

 

– 本日はよろしくお願いいたします!

 

部署を超えた自社の情報整理がDXの出発点

 

– ここ数年、メディアなどで「DX」というワードを頻繁に目にするようになりました。みなさんの業務でも、「DX」に関してクライアントからどのような声があがっていますか。

 

 

永田「私はDX推進室として活動する中で、お客様からもよく質問されますね。ただ「何かしなきゃいけないんでしょ?」というような、そもそもDXのイメージが曖昧な方が多い印象です。お2人はより開発に近い立場ですが、現場ではどうですか?」

 

斎藤「こう言うと語弊があるかもしれないですがDX化という言葉……正直、一切使わないですね」

 

 

一同「(笑)」

 

斎藤「危機感のある企業ほどDXという言葉を使うまでもなく、既に何かしらの対策を模索している印象です。あくまで私の体感ですが、メディアなど外部の方が使うことが多い、一種の流行り言葉だと思います」

 

小林「私はクライアントと「企業としてどんな未来に向かっていきたいのか」「そのために技術と事業をどうかけあわせるのか」といった会話をよくしているのですが、要はそれってDXなんですよね。なのでDXというキーワードを使わないというよりも、自然とDX的な思考を行なっている企業が増えているのではないでしょうか」

 

– DXは既に起こっている事象であるということですね。それでは、DXを推進する上での問題点などはどのようなものがありますか。

 

永田「予算や納期の制約上、システムを作ること自体がゴールになってしまいがちですよね。一定の水準まで達したらOKになってしまい、次の段階に進めない。例えばデータを集めるとしたら、収集するところで終わってしまう。データは分析して初めて価値を生み出せると思うのですが……」

 

 

小林「確かに、データをどう活かしていくかは大きな課題ですね。規模感のある企業にはコンサルティング企業など何らかの知見が既に集まっていることも多いのですが、それをどう戦略的につなげていくかに苦戦している印象があります」

 

斎藤「その点で言うと、日本企業でCIO(Chief Information Officer)を謳っている方は海外と比べてまだまだ少ないですよね。自社の情報をきちんと管理して、どの情報を、いつ、誰に向けて発信するかロードマップまで引ける組織は強い。だからこそ技術の話だけではなく、事業レベルの話までしっかりコミュニケーションできる人材が重要になっていくでしょうね」

 

永田「コミュニケーション面の問題はありますね。日本企業の縦割りな組織構造がネックになっているのでしょうか」

 

小林「部署レベルで話が止まってしまうケースはありがちですよね。私はそういった課題にぶつかると『ちょっと担当部署の人を呼んで、一緒に会議してしまいませんか?』と提案します。嫌な顔をされることもあるのですが(苦笑)一方で我々のように外部から参画している立場だからこそ言えることもあると思うんです。そういった点は今後も意識していきたいですね」

 

 

DXに求められる、変化に対応できる人材

 

 

– コロナ禍を経て、企業からのニーズはどのような変化がありましたか?

 

斎藤「EPARKテクノロジーズのクライアントでは、テイクアウト需要の増大やGo To関係への対応など、コスト投入の規模感が一気に拡大しています」

 

小林「業界によっては変化が顕著ですよね。安易にECサイトを立ち上げるといった話ではなく、クーポンの最適化など1to1のコミュニケーション強化に力を入れている企業が多い印象です。やはり危機感を抱いている業界ほど、デジタル対応への焦りを感じますね」

 

永田「最近引き合いが多いのは出版や教育関係です。出版不況の問題に加えて、政府が打ち出しているGIGAスクール構想(教科書のIT化など、教育現場におけるICT導入を推進する試み)対応など、デジタル化のニーズが急激に高まっているようです」

 

小林「市場の変化に加えて、国の要請に対応するために事業レベルで変革を迫られていると」

 

– そのような課題に対し、DX推進に求められるのはどのような人材でしょうか。

 

 

小林「クライアントの経営層などと話せる、コミュニケーション能力の高い人材が増えたらいいですね。特にベンチャー企業は「自分たちはこうなりたい」というゴールイメージはありつつも、それをかたちにするのに苦戦しているところが多い。そこで私たちが事業アイデアや資金調達のタイミングなど、いろいろとディスカッションさせていただくのですが、そういった話にも対応できるようなクリエイターが求められていますね」

 

永田「そういった人材は、開発でのプロジェクトマネージャー経験だけでなく、さらにクリエイティブな経験も必要となってくるんでしょうかね?」

 

小林「難しいですよね……経験も大切ですが、重要なのはマインドですね。クライアントの想いに本気で向き合えるかが大事。『発注をもらったからやります』という感覚の人材では、いくら経験を積んでも難しいでしょうね」

 

斎藤「私は自社エンジニアの採用の際、確かにコミュニケーション能力には注目しています。経営側とはもちろん、開発チームに対する協調性もそうです。特にWebサービスは365日体制なので、チームで対応しなくてはいけませんからね」

 

– 受託開発部門の部長としての、永田さんの目線ではいかがでしょうか。

 

永田「そうですね、調整能力がある人が必要ではないでしょうか。お客様の意見や主張などを整理し、現場の意見とバランスを取り、すり合わせをしてまとめていく能力。さらに、自社内の経営層や部下に対してもしっかりとビジョンを説明できる人。昔から言われていたことですが、コロナ禍を経てめまぐるしく環境が変化している今、より重要性が高まっているのかもしれません」

 

DXに向けて、エクストリームグループが提供できる強み

 

 

– クライアントのDXに関するニーズに対し、エクストリームグループ各社が提供できる強みはどのようなものがあるのでしょうか。

 

永田「エクストリームとしてはIT、Web、ゲーム系のエンジニア、ディレクターからUI/UXデザイナー等のクリエイターまで、多彩なデジタル人材が所属している点でしょうか。「受託開発事業」では、クリエイターがプロジェクトごとに社内でチームを結成して開発にあたります。多種多様なクリエイターの知見を共有することで、クライアントのニーズに最適なソリューションを提供することができる点は、エクストリームの大きな強みではないでしょうか」

 

小林「エクスラボとしては技術力だけではなく、会話をしながらクライアントと共にビジネスを作っていく点ですね。単なる開発会社としてモノを納品して終わるのではなく、クライアントと伴走し、共に事業を成長させていく姿勢を大切にしています。長くお付き合いしている会社が多いところも、そういった実績が表れているのかと思います」

 

斎藤「我々EPARKテクノロジーズは昨年のGo to eat対応を始め、大規模プロダクトを運営する知見を蓄積しています。そういった独自のノウハウに加え、事業側と二人三脚で取り組む姿勢が強みだと思います」

 

– それでは、今後エクストリームが強化していくポイントはどのような点になるのでしょうか。

 

永田:「『お客様目線でプロジェクトマネジメントができる人材』を伸ばしたいですね。クライアントのビジネスを支える上で、業界特有のノウハウや知識は絶対に必要。それは検索して答えが出てくるものではなく、クライアントとビジネスを行う中で勉強していくしかないんです。つまり、しっかりと業務をコントロールして、クライアントと長くお付き合いしていくことがサービス品質の向上にもつながります。その期待を込める意味でも、プロジェクトマネジメントの部分を伸ばしていければと思います」

 

小林「経営層とも話ができるようなマインドを持つようにと、うちのプロジェクトマネージャー陣には常々話していますね。エンジニアは『どうモノを作るか』という観点から考えがちなのですが、ビジネスとして結果を出したいならまた別の視点も必要です。世の中や業界の動きをちゃんと見ることのできる人材が増えれば、クライアントにもさらなるバリューを提供できるのではないでしょうか」

 

斎藤「やはり人材の話だとコンサルティング能力が必要だと思っています。クライアントのふわっとした会話から要望を読み取って、システム要件に落とし込める人。変化の激しい時代にDXを推進する上で、そういった思考ができる人が重宝されるでしょうね。さらに言えばチームを取りまとめてプロジェクトを推進できるリーダーシップのある人材……って、そんな人がいればこの3人で取り合いですね(笑)」

 

 

斎藤さん、小林さん、永田さん、ありがとうございました!

次回は後編の「テレワークのマネジメントのよくあるお悩み」の様子をお届けします。

 

エクストリームグループは個性豊かなエンジニアとグループの規模感を活かした多様なソリューションにより、企業のDX推進をサポートいたします。

 

本トピックではDXに関する記事を順次公開していく予定でので、ぜひ今後もご参考にしていただければ幸いです!

 

DX化プロジェクトを検討中の企業様はエクストリームにご相談ください

 

エクストリームでは数多くのプロジェクトを手掛けてきた経験とノウハウでお客様のDX化を経営者目線でご提案します。公式サイトに公開していない開発の実例をご覧いただきながら御社に最適なプロジェクトを提案します。ご相談はお気軽に問い合わせフォームからどうぞ。

 

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