会社員からフリーランスになる前に知っておきたいこと【完全ガイド】
会社員からフリーランスへの転身は、人生の転換点です。しかし、「フリーランス」という働き方に憧れる一方、必要な準備や手続きなど、分からないことが多くて不安を感じていませんか？
このコラムでは、会社員からフリーランスになる前に知っておくべき、手続き、お金、仕事の獲得、必要な準備などをまとめました。このコラムを読めば、会社員からフリーランスになるために必要な準備や手続きが把握でき、安心して独立準備を進められるはずです。
そもそもフリーランスとは？
フリーランスとは、会社組織などに所属せず、仕事に応じて自由に契約を結ぶ働き方を指します。そういった働き方をしている人のことを指して、フリーランサーと呼ぶこともあります。
経済産業省では、フリーランスを以下のように定義しています。
・実店舗がない
・雇人がいない
・自身の経験・知識・スキルを活用して収入を得ている
出典：フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン｜経済産業省
フリーランスと個人事業主の違い
フリーランスは「働き方のスタイル」を指す言葉で、個人事業主は「税法上の区分」という違いがあります。
フリーランスとは、特定の組織に所属せずに、自らの経験・知識・スキルを提供して報酬を得る働き方のことを指します。一方の個人事業主は税法上の区分で、税務署に対して個人事業の「開業届」を提出することで個人事業主となります。つまり、フリーランスの方が「開業届」を提出すると個人事業主となります。
なお、多くのフリーランスは開業届を提出しており、ほとんどが個人事業主でもありますが、会社を設立している（法人化）など、フリーランスではあるものの個人事業主ではないこともあります。
また反対に、個人事業主が店舗を構えているケースも数多くあり、この場合は個人事業主ではあるものの、フリーランスには該当しません。
会社を辞めてフリーランスになるときに確認したいこと
会社を辞めてフリーランスになる前に、自身のスキルや、仕事の獲得見込み、余裕資金などを確認することが大切です。
専門的なスキルがあるか
フリーランスは、自らの経験・知識・スキルを提供して報酬を得る働き方です。そのため、経験が豊富で、深い知識があり、高いスキルがあるほど、一般的に報酬は得やすくなります。
まずは、コーディングやライティング、デザイン、翻訳など、特定の分野の専門家として、お金を稼げる経験やスキルが自身にあるかを客観的に判断しましょう。
クラウドソーシングサービスを使えば、スキルや経験がなくても報酬を得られるケースもあります。しかし、その状況で高額な収入を得られることは稀です。
会社員のうちにスキルを身につけることや、副業として小さな仕事から実績と経験を積むことも視野に入れましょう。
仕事を獲得できる見込みがあるか
専門的なスキルがあっても、仕事を得られるとは限りません。まったく仕事の目処が立っていない状況でフリーランスになると、仕事を得るのに少々苦労するかもしれません。
仕事を得るにはいくつかの方法があります。もっとも大切なのは人脈です。前職のつながりや、知り合いを経由して仕事が得られるケースがあります。また、企業とフリーランスの交流会に参加することで、人脈が広がるケースもあります。
また、副業としてクラウドソーシングサービスで実績を積んでいれば、あなたの実績を見た企業などから声がかかることがあります。すでに特定の取引先がある場合は、仕事を増やしてもらう交渉ができるかもしれません。
こうした準備を、フリーランスになる前に行うことが理想です。
当面の生活費・運転資金を用意できるか
フリーランスになっても、すぐに十分な報酬が得られないことがあります。契約上「翌月末払い」など、成果物を納品してから、実際の支払いまでタイムラグがあるのも一般的です。
そのため、当面の生活費と事業の運転資金を用意しておくことが大切になります。1～2ヶ月分では十分とはいえず、理想的には少なくとも6ヶ月、可能であれば1年分用意したいところです。
生活費がなくなってしまうと、本来受けたくない条件の悪い仕事も引き受けざるを得なくなります。本当に重要な案件に優先して取り組めるよう、資金はできるだけ多めに用意しておきましょう。
住宅ローンを組むなら会社員のうちに
住宅を購入する予定があるなら、会社員のうちに住宅ローンを組むことをおすすめします。なぜなら、フリーランスとして独立した直後は、住宅ローンの審査通過が難しいからです。
これは「フリーランスだと住宅ローンが組めない」ということではありません。ローンの審査では、直近2年程度の収入証明を求められることが多く、さらに、その2年間の収入が安定している必要があるのです。
しかし、フリーランスになってすぐに収入が安定するとは限りません。そのため、すでに住宅を購入する予定があるなら、会社員のうちに住宅ローンを組むことが得策となるのです。
会社員からフリーランスになるために必要な手続き
フリーランスとして働くには、開業届の提出や、社会保険などの手続きが必要になります。
開業届の提出
会社組織に属さず、自ら法人を設立せず、フリーランスとして活動する場合は、税務署への「開業届」の提出が必要です。所得税法により、開業日から1ヶ月以内の提出が義務付けられています。
開業届を出さなくてもペナルティはありません。しかし、開業届の提出はあくまで義務として定められており、任意ではありませんが、この後説明する青色申告や、屋号での銀行口座の開設などにも必要になります。
開業届は、税務署の窓口のほかe-Taxからも提出が可能です。忘れないうちに提出をしておきましょう。
青色申告承認申請書の提出
開業届と同時に「青色申告承認申請書」を税務署に提出することで、「青色申告」の対象になります。
青色申告とは、複式簿記で帳簿をつけることを条件に、課税所得から最大65万円の控除を受けられる制度です。この仕組みによって、所得税の課税対象額が65万円少なくなり、納める所得税も少なくなります。
なお、開業届を提出していない場合や、青色申告承認申請書を提出していない場合は「白色申告」となります。白色申告の課税所得の控除額は10万円で、55万円の差があります。
例えば、年間の所得金額が195万円以上329万9千円以下の場合は所得税率10％ですが、380万円の場合は倍の20%となります。青色申告の65万円控除を活用すれば、低い税率で済むケースもあるので、ぜひ活用したい制度といえます。
健康保険関係の手続き
フリーランスとして独立した場合、健康保険への加入方法は3つあります。
1.国民健康保険に加入する
2.社会保険を任意継続する
3.国民健康保険組合に加入する
1.国民健康保険に加入する
会社員以外は、国民健康保険以外に加入するのが基本になります。加入手続きは市区町村の役所で行い、退職の翌日から14日以内の手続きが必要です。
保険料は世帯を1単位として、被保険者の人数・年齢によって変わります。さらに、40歳～59歳では「介護分保険料」も加算されます。また、国民健康保険は各自治体が運営しているため、自治体によっても保険料は異なります。
2.社会保険を任意継続する
会社員からフリーランスになった場合、勤務先で加入していた社会保険を継続する「任意継続」制度が利用できる場合があります。所定の手続きを経て継続加入すれば、退職後2年間継続できます。
1つめの注意点は、支払う保険料額がアップすることです。会社員の間は、原則会社が半額負担していますが、退職後は全額自己負担となり、ほぼ倍になります。それでも、国民健康保険より安いケースが多く、扶養家族がいる場合はなおさらです。
2つめの注意点は、手続きができる期間が厳格に定められており、滞納にも非常に厳しいことです。手続きが1日遅れても任意継続ができなくなり、たった1日の滞納でも脱退となるケースがあります。十分な注意が必要です。
3.国民健康保険組合に加入する
国民健康保険組合とは、同種同業者で組織された団体です。自治体が運営する国民健康保険は、前年所得を反映し保険料が変動しますが、国民健康保険組合では保険料が固定されていることが多く、一般的に収入が増えるほど保険料が安く済む傾向があります。
WebデザインやWebサイトの制作などをしているフリーランスの場合は、文芸美術国民健康保険組合に加入する方法があります。ただし、定められた同業団体の会員のみが加入でき、審査もあるなど、加入のハードルはやや高くなっています。
国民年金への切り替え手続き
会社員からフリーランスになる場合、健康保険には3つの選択肢があります。しかし、年金は「国民年金」一択となり、必ず加入が必要です。国民年金への加入は市区町村の役所で行います。
確定拠出年金の切り替え手続き
これまで確定拠出年金を行っていた場合、切り替えの手続きが必要になります。切り替え手続きは2つのパターンがあります。
・企業型確定拠出年金（企業型DC）→個人型確定拠出年金（iDeCo）
・個人型確定拠出年金（iDeCo）→個人型確定拠出年金（iDeCo）
企業型DC→iDeCo
退職する会社で企業型DCに加入していた場合、その資産をiDeCoに移す手続きを行う必要があります。期限は退職後6ヶ月以内です。
期限を過ぎると、資産は自動的に現金化され、国民年金基金連合会に移換されます。運用ができなくなることに加え、管理手数料も徴収されるため、必ずiDeCoに移す手続きを行いましょう。
iDeCo→iDeCo
すでに自身でiDeCoを利用していた場合も切り替えの手続きが必要になります。これは、会社員と個人事業主では加入資格が異なり、掛金の上限が異なるためです。
一般的な会社員におけるiDeCoの掛金は、月額23,000円が上限となります（会社に企業年金がない場合）。一方で、個人事業主の掛金は月額68,000円が上限となっています。
加入している運営管理機関に連絡をし、書類を取り寄せて手続きを行いましょう。
フリーランスになったら検討したいこと
フリーランスとして活動する上で、検討すべき会計ソフトや保険、事業用口座などについて解説します。
会計ソフトの導入
フリーランスになり、青色申告を行う場合、複式簿記による帳簿をつける必要があります。手書きや表計算ソフトで行うこともできますが、経理の専門的な知識が必要になり、経理経験がなければ簡単ではありません。
そのため最近は、複式簿記に対応した青色申告用の会計ソフトを導入するフリーランスが多くなっています。月額もしくは年額制のWebサービスが主流で、利用料は経費として計上できます。
こうした会計ソフトに、毎月の収入やかかった経費などをこまめに入力しておくことで、確定申告が格段にスムーズになります。さらに、マイナンバーカードとe-Taxのアカウントを持っていれば、会計ソフトと連携して、オンラインでの確定申告が可能になります。
複式簿記を覚える必要がほとんどなくなり、確定申告の労力も大幅にカットできるため、フリーランスになったら会計ソフトの導入を検討するとよいでしょう。
【代表的なオンライン会計ソフト】
賠償責任保険への加入
賠償責任保険は、業務上での情報漏洩や納品物の瑕疵、著作権侵害や納期遅延などによって、取引先に損害を与えてしまった際の賠償に備えるための保険です。
これらの賠償に必要な額は、フリーランス個人の支払い能力を超えることが考えられます。自身の生活と、今後の人生のためにも、賠償保険への加入は積極的に検討したいところです。
【代表的な賠償責任保険】
所得補償保険への加入
所得補償保険は、病気やケガで働けなくなったときに、所得の保障を受けられる民間の保険です。
フリーランスは、病気やケガで働けなくなると収入がなくなります。生活費の蓄えがあればしばらく困ることはなくても、目減りしていく一方の状況では、精神的に参ってしまうこともあるでしょう。
そんなとき、「所得補償保険」に加入していると、毎月10万円、20万円など、設定した金額を受け取ることができます。掛金も毎月数百円から数千円程度のものが多く、比較的入りやすい保険になっています。
いざというときの備えとして加入を検討するとよいでしょう。
【代表的な所得補償保険】
事業用口座の開設
個人事業主の場合、事業用口座をつくることは必須ではなく、個人口座で事業に関する取引を行っても問題ありません。
一方で、お金の管理のしやすさを考えると、口座は分けたいところです。確定申告のために帳簿をつける際など、事業に関する入出金の履歴の確認がしやすくなります。
個人名義の使っていない口座があれば、それを使うのもひとつの方法です。それ以外に、個人事業主向けの口座をつくる方法もあります。個人事業主向けの口座は、屋号でのやりとりができるようになることがメリットです。
【個人事業主向け専用口座の一例】
事業用クレジットカードの作成
経費の支払いや、備品の購入のために、クレジットカードを利用するケースは多いはずです。
個人事業主の場合、個人で利用しているクレジットカードで支払っても問題はありませんが、事業用のクレジットカードをつくって、事業用口座から引き落としを行うことで、お金の管理がさらにしやすくなります。
フリーランスを対象とした個人事業主向けのクレジットカードは、フリーランスになった直後でも比較的審査に通りやすい傾向があり、つくりやすくなっています。
【フリーランス向けクレジットカードの一例】
フリーランスに関するQ&A
フリーランスに関するよくある疑問をまとめました。独立前に疑問を解消しましょう。
Q1.フリーランスに屋号は必要？
屋号とは、個人事業主がビジネスで使う、商業上の名のことを指します。屋号は必須ではなく、設定しなくても構いません。
例えば、お店を開く場合は、お店の名前を屋号にすることが一般的です。そうすると、屋号で銀行口座を開設できるので、取引においても便利です。
一方で、個人の名前で活動するライターやデザイナー、エンジニアなどは、特に屋号の必要性を感じないかもしれません。そういった場合は、無理に設定する必要はありません。
Q2.確定申告とはどのようなもの？
確定申告は、自身が1年間で稼いだ所得を計算し、そこにかかる所得税を税務署に申告する作業です。毎年3月15日までに、前年分の申告を行います。
会社員の場合、年末調整が行われるため、従業員個人が年末調整をしなくても特に問題はありません。しかし、フリーランスの場合、確定申告をしないと税務署が所得を把握できないため、原則として必須となります。
なお、フリーランスの場合でも、1年間の所得が48万円（基礎控除額）未満の場合は確定申告が不要となります。
Q3.国民年金基金にも加入すべき？
国民年金基金は、国民年金に掛金を上乗せして、効率的な資産形成を行うための優遇措置制度です。
国民年金基金を利用する最大のメリットは、掛金が全額所得控除されることにあります。フリーランスの場合、掛金は月額68,000円が上限となるため、年間で最大816,000円の所得控除が可能です。
一方で、将来もらえる金額が確定していることから、インフレに弱くなります。今後、物価が大幅に上がってしまうと、受け取れる年金の実質的な価値が低くなってしまうのです。
さらに、国民年金基金は確定拠出年金（iDeCo）と掛金枠が合算されるため、両方あわせて月額68,000円に収める必要があります。iDeCoは掛金が所得控除されない代わりに、運用商品を自ら選択することで物価上昇に対応しやすく、運用益へは課税されません。
日本は長いデフレ期間を抜けて、物価上昇のフェーズに入ったと考えられています。国民年金基金に加入する際は、物価上昇対策が可能なiDeCoとどちらがよいか、十分検討する必要があるでしょう。
Q4.フリーランスになるメリット・デメリットは？
フリーランスのメリットは、主に仕事の内容と、働く時間の自由度の高さといえます。どのような仕事をするか、月にどのくらい働くか、1日の中でいつ働くか、これを自由に決められることは魅力といえるでしょう。
デメリットは、収入が不安定になりやすく、仕事の確保を含め、すべてが自己責任となることです。スキルが不足しているなどの理由で、単価の低い仕事しか確保できない場合、働き詰めとなることも考えられます。
仕事だけでなく、取引先との交渉や経理作業、必要な保険の契約、将来の備えなども、すべてが自分次第となります。向き不向きもあるため、明確に苦手な作業がある人は、経理代行など一部作業のアウトソーシングも検討したほうがよいでしょう。
まとめ
このコラムでは、会社員からフリーランスになる前に知っておくべきことを解説しました。 フリーランスは自由な働き方ができる一方、収入の不安定さや自己管理の必要性など、向き不向きもあります。
独立前に、自身のスキル、仕事獲得の見込み、資金計画などをしっかりと検討し、必要な手続きや準備についても知っておきましょう。フリーランスへの転身を考えている方は、このコラムを参考に、十分な準備をしてチャレンジしてください。
