DXに出遅れている企業こそチャンス！デジタル人材で実現する変革のメリット

DXを実現するためには？代表的な3ステップを基礎から解説

昨今、様々な業界で「DX化（デジタル・トランスフォーメーション）」に取り組みたいという声を耳にするようになりました。その一方で、多くの企業がDXの推進に苦戦しています。

ディップ株式会社が2021年に発表したレポートによると「自社のDX化が進んでいる」と回答したのは全体の約17%に過ぎません。また管理部門よりも営業・販売部門の方が「DXが推進されていない」と回答しているなど、同じ企業でも部門間で危機感に温度差が表れている様子が見て取れます。

多くの企業が危機感を抱きつつも、具体的なアクションが取れていないDX。今回はDXを実現するための方法を、3つのステップに分けてご紹介します。DXでお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

DXを実現するための3ステップ

①IT化によるビッグデータの蓄積

自社の課題を分析し、解決につながるITツールを導入します。紙媒体の電子化、情報管理のクラウド化、AI分析の導入など最適な機能を選定し、ベンダーに開発を依頼しましょう。ここで注意したい点が「ITツールの導入目的を業務効率化で終わらせない」ということです。ITツールを導入することで顧客ニーズの変化など、業務に関する様々なデータを多く集められます。これらのビッグデータを解析・活用し、デジタルかつ顧客起点の新たな価値を生み出せる事業形態に転換できるよう取り組むことが大切です。

②DXを推進する体制づくり

部門を超えてDXを推進していくためには、経営層から一貫してつながる組織体制が求められます。日本ではまだ馴染みが薄いですがCIO（最高情報責任者）やCDXO（最高DX責任者）といった経営者を専任し、この責任者が立てるDX戦略を基にDX推進部署をつくり、そこに適した人材を配置します。

③企業文化やビジネスモデルを変革させる

社会の変化に迅速に対応してこれまでの固定概念にとらわれない企業文化を変革することを目的に、デジタルプラットフォームの形成や製品・サービスのデジタル化でユーザーに新しい価値を提供するための開発を進めていきます。そのためにはデジタル人材の確保が必須となり、外部からの採用の他、現人材のリスキルによるデジタル人材化やパートナー企業の協力などで人材を確保していきます。

以上がDX実現のための代表的な3ステップです。これらはDXのための具体的なアクションを設計するために分解したものであり、必ずしも順番通りに実施する必要はありません。まずは上記の工程と自社の課題を比較し、どの部分に着手できるかを検討してみましょう。

DXの実現へ

重要な点はITツールの導入そのものを目的とせず、あくまでDXによる変革を目指すことです。「従来のビジネスモデルを見直し、市場変化に対応したサービスを開発する」「製品価値の一部をデジタル化して競合優位性を獲得する」などがDXにあたります。

このような取り組みの代表例が、大手映像配信・製作会社のNetflixです。DVDのレンタル宅配サービスとして成長した後、定額制の映像配信を手がけるIT企業に転身。会員の行動データを高度に分析し、おすすめの作品を提案する機能が「Netflixにアクセスすれば面白い作品に出会える」という価値を提供し、業界のディスラプター（IT技術を活用し、既存の業界の秩序やビジネスモデルを破壊するプレイヤー）として大成功しました。

このように自社の資産を活かし、IT技術とかけあわせることでDXは実現します。ITを事業の基盤として組み込むことで収益を向上させ、競合他社にない独自性を獲得できればDXの目的を達成できたといえるでしょう。

DX推進に関するよくある悩み

一方、上記のような取り組みを実行しようとしても現実的には難しいという企業も多いのではないでしょうか。実際にDXを推進しようとする企業では、以下のような問題が発生しています。

これまでの成功体験に固執してしまう

DXは単にITツールを導入してアナログ業務をデジタル化するだけでなく、ビジネスモデルや組織体制を変革することを指します。「今までのやり方で利益が出ているのだから、大きなコストを払う意味があるのか？」と社内から異論が出てしまい、プロジェクトが頓挫してしまうケースも多いようです。

このような場合は社内交渉を進めつつ、「DXを実現しなければ競合他社に取り残される」という社内の空気感を醸成する必要があります。一定の時間がかかってしまいますが、プロデューサーなど外部リソースを活用し、社外から見た意見を取り入れる方法も効果的です。

DX推進の責任者がいない

多くの企業が直面する課題が、旗振り役となる人材の不足です。「ITリテラシーに長けている」「組織内の調整力がある」「ベンダーなど外部人材ともコミュニケーションが取れる」など多くのスキルが求められるため、人材を見つけられない、あるいは内部から自薦の声が上がらないケースが多く見受けられます。

経営層に明確なビジョンが無い

社内にDXの機運があるものの経営層のITリテラシーが低く、目指すべき方向性を定められないパターンです。このような場合は「DXによってどのような価値を社会に提供していくのか」を軸に、経営層を巻き込む形で社内の意識改革を促す必要があります。具体的にはビジネスデザイナーなどの外部リソースを中長期的に活用しながら、目指すべき方向性を明確化して行きましょう。自社ならではのビジョンを打ち出すことで、採用や育成、システム開発なども同じ方向を向いてプロジェクトを進められるようになります。

情報システム部門のリソースが足りない

現場や経営層もDXの必要性を感じているものの、実際に作業する人的リソースが足りない「人手不足問題」は多くの企業を悩ませています。あるいは一定のエンジニアは在籍しているものの、DX推進に必要なプロジェクトマネジメントやアーキテクチャ設計、UXデザインなどの専門スキルを持つ人材がいないためプロジェクト立案が難しい、というパターンも。このような場合はプロジェクトに応じた職種を採用する必要がありますが、デジタル人材の採用難易度は年々上昇しており、採用に関する時間と費用の両面でコストが膨れ上がってしまう恐れがあります。

DX化を実現するには事業理解できるパートナーがカギ

上記のような課題を社内の人材だけで解決することは非常に難しく、ベンダーなど外部リソースの人材を活用することが一般的なのではないでしょうか。ここで注意したい点が、ベンダーとのコミュニケーションです。業務内容や業界特有の商慣習などをしっかりと理解できていないと、プロジェクトを円滑に進行できません。特に参画意識の低いベンダーは「指示された作業を担当して終わり」の場合も多く、本質的な解決につながりません。経済産業省のDXレポート2（2020年）でも、DXは「素早く変革“し続ける”能力を身に付けること」「ITシステムのみならず企業文化(固定観念)を変革すること」が必要だと指摘しています。企業文化の変革を促すためにも、ベンダーの選定時には中長期的な目線で事業と伴走できる「パートナー型」のベンダーを選定することが大切です。