【Web3.0とは何か】<活用実例・注目の仕組み・今後の課題>

次世代のインターネットとして注目を集めている「Web3.0（ウェブスリー）」。すでに広く知られている暗号資産（仮想通貨）はもとより、NFTやメタバースなども話題になるなど、Web3.0の存在そのものが広く知られるようになりました。

2022年には日本政府も環境整備を本格化させる構えを見せており、2023年度には暗号資産に対する税制の議論がされる見込みもあるなど、今後一層注目を集めることになるものと考えられます。

前回のコラムでは、Web3.0が誕生した背景や、注目される理由、メリットなどについて解説してきましたが、今回はすでに活用されているWeb3.0のサービスなどの事例や、注目されているDAOなどの新しい仕組み、さらに、Web3.0が抱える課題などを掘り下げていきます。

すでに活用されているWeb3.0の事例

普及が徐々に進んでいるWeb3.0。その数こそ多くないものの、すでに利用されているサービスの中にもWeb3.0に分類されるものが存在します。

ここで事例としてあげる3つのサービスは、ECサイトやウェブブラウザ、ゲームなどさまざまですが、どれもWeb3.0に分類されるものです。ひとつずつ紹介します。

OpenSea（NFT マーケットプレイス）

OpenSea（オープンシー）は、NFT（非代替性トークン）の売買ができるマーケットプレイスです。月間20万人を超えるユーザーが取引を行っており、複数あるNFTマーケットプレイスの中で世界最大の取引量を誇る、もっとも有名なプラットフォームです。

OpenSeaではNFTの作成や販売が簡単に行えるようになっており、NFTの作成自体も無料です。また、作成した作品が二次販売された際に利益を一部受け取れるロイヤリティ設定も可能になっており、クリエイターに優しいサービスでもあります。

販売するまでの手順も非常にシンプルで、NFTがはじめての人も簡単に販売できます。こうした特徴により、OpenSeaはクリエイターからの支持が高く、人気を集める理由のひとつとなりました。

取引がもっとも活発なのはデジタルアート（絵画）の分野で、音楽なども取り扱われています。扱っているジャンルが幅広く、出品しているアーティスト／クリエイターも多いため、今後しばらくは「NFTの取引=OpenSea」という状況が続くと考えられます。

Brave（ウェブブラウザ）

Brave（ブレイヴ）は、Google ChromeやAppleのSafari、Microsoft Edgeに変わる次世代のウェブブラウザとして注目を集めています。開発を行うのは、JavaScriptの生みの親であり、NetscapeやFirefoxの開発を行ったBrendan Eich（ブレンダン・アイク）氏率いる「Brave Software」です。

Braveの特徴は、ユーザーが許可しない限り広告を表示しないことにあります。一方で、ユーザーが広告の表示を許可した場合には、報酬として独自のトークンが与えられます。

従来のウェブブラウザでは、企業からの広告はユーザーに断りなく表示され、広告を表示するために多くの通信が必要となっていました。しかしBraveでは、広告の存在がダイアログでユーザーに打診され、ユーザーが許可してはじめて表示されます。そのため、ChromeやSafariに比べて表示速度が早く、そのスピードは2～8倍ともいわれています。

また、現在Googleなどは、ウェブブラウザであるChromeだけでなく、Gmailなども含めさまざまなサービスからデータを収集・統合し、ユーザーに適した広告を表示していますが、Braveは独自のプログラムによりユーザーの好みをブラウザ内のみで判断し、プライバシーを侵しません。

Braveで広告を見たユーザーに謝礼として与えられるトークンは、Brave独自の暗号資産「BAT」です。2022年には、高速かつ低コストな新進気鋭のブロックチェーン「Solana」を統合し、今後、Solanaを利用するWeb3.0エコシステム「Magic Eden」との連携も予定されています。これらの計画が軌道に乗ると、BraveはWeb3.0への入口としての役目を果たすものとして注目されています。

My Crypto Heroes（NFTゲーム）

My Crypto Heroes（マイクリプトヒーローズ。略称”マイクリ”）は、日本企業が開発・提供しているNFTゲームです。ゲームジャンルそのものは、ファイナルファンタジーなどと同じ「MMORPG（マッシブリー・マルチプレイヤー・オンライン・ロール・プレイング・ゲーム）」に分類されますが、従来のゲームと大きく違うことは、ゲーム内のキャラクターやキャラクターが用いる武器などのアイテムがNFTでつくられていることです。

ゲーム内で手に入れたキャラクターや武器などの”NFTアセット”は、先述のOpenSeaなどのNFTマーケットプレイスで売買できます。販売して得た利益は販売した人のものとなり、ゲームを通して実際に暗号資産を得ることができます。従来のゲームは基本的にゲームの世界で完結しており、アイテムの売買などはできませんでしたし、ソーシャルゲームなどではアイテムを獲得するために提供元へ高額の課金を行うケースもありました。

My Crypto Heroesではプレイヤー間で直接アイテムの売買ができるため、ゲームの提供元に高額の課金を行う必要はありません。そればかりか、自分がゲーム内でレアアイテムを手に入れた場合などは、NFTマーケットプレイスで売却することで利益を得ることができます。

web3.0で今後注目される仕組み

Web3.0では、すでにブロックチェーン技術を用いた暗号資産やNFTといった仕組みが普及しています。そして、それ以外にも注目すべき新たな仕組みが登場しています。

ここでは、今後一層注目を集め、話題になると考えられるWeb3.0の新たな仕組みを3つ紹介します。

DAO（自律分散型組織）

DAO（ダオ）とは、Decentralized Autonomous Organizationの略称で、ブロックチェーン上で管理・運営される組織のことを指します。日本語では「自律分散型組織（分散型自律組織）」などとも呼ばれます。

DAOの特徴は、組織を運営する中央管理者がいないことです。株式がないため株主も存在せず、組織の運営方針はメンバーによる投票で決定されます。さらに、組織運営は極力プログラムに則って行われ、人の手を介さず、公正を保つ仕組みになっています。

決められたルールはすべて、インターネット上の誰でも閲覧できる場所に公開されます。現在では、分散型アプリケーションプラットフォーム「イーサリアム（ETH）」の「スマートコントラクト」に書き込まれるケースが多いようです。すべてオープンになっているため、中央管理者による突然のルール変更が起こらず、透明性が高い、民主的な組織運営の方法として注目されています。

なお、DAOでは原則として匿名性が認められています。実名を明かさずに参加することができることから、国籍や性別による制限を受けることがありません。インターネット回線さえあれば、世界中のどの地域からでも活動に参加できることも注目すべき点といえるでしょう。

DeFi（分散型金融）

DeFi（ディーファイ）とは、Decentralized Financeの略称で、日本語では「分散型金融」と呼ばれます。ブロックチェーン上で管理・運営される金融組織であり、中央管理者はいません。取引記録はブロックチェーン上に記録され、取引記録の精査や承認はユーザーが行います。

従来の金融取引は銀行などの組織が仲介する必要があるため、手数料などのコストがかかる上、タイムラグもありました。しかし、DeFiはすべてがプログラムによって実行されるため仲介者が不要になり、手数料コストもタイムラグも少なくなります。

また、原則としてDeFiは国籍に関係なくすべてのユーザーが利用できます。暗号資産のウォレットがあれば、世界中どこにいても金融取引が可能になる仕組みです。現在は、国籍によっては特定の国の銀行で口座が開設できないこともあるため、そういった状況を打破する仕組みとしても期待されています。

IPFS（惑星間ファイルシステム）

IPFS（InterPlanetary File System）は、アメリカのProtocol Labsにより開発が行われている、P2Pネットワーク上で動作するハイパーメディアプロトコルとその実装のことを指します。日本語では「惑星間ファイルシステム」とも呼ばれます。

現在のインターネットにおける主要なプロトコルはHTTP（Hyper Text Transfer Protocol）ですが、IPFSはそれを補完もしくは置換するものと考えられています。

HTTPの場合、特定のサーバーに置かれた情報の場所をウェブブラウザで指定し、情報をダウンロードし閲覧します。これをロケーション指向といいます。IPFSでは、特定のサーバーから情報をダウンロードするのではなく、いくつもの情報の断片を複数の場所から同時にダウンロードします。どのサーバーから情報を取得したのかは問題にならず、情報の内容を指定して情報にアクセスでき、これを「コンテンツ指向」と呼びます。

HTTPは仕組み上リンク切れが起こりやすく、それを防ぐためにWebサーバーやコンテンツの維持に膨大なコストが投じられていますが、IPFSではこれらの問題が解決できます。

Web3.0を普及させるにあたっての課題

Web3.0は大変有望な概念ですが、広く普及させるためには、さまざまな課題もあります。ここでは代表的な4つの課題を紹介します。

取引手数料（ガス代）が高い

NFTなどの取引にかかる手数料のことを、一般に「ガス代」と呼びます。このガス代は固定料金制ではなく、トークンの価格とネットワークの混雑状況によって変動します。そして、現状ガス代は安いものではありません。

これは、近年Web3.0が注目されたことから取引が急増しているためです。とくにイーサリアムで顕著で、取引量の急増に伴いガス代が高騰しています。ユーザーにとってガス代の高さは言うまでもなくネックとなっており、本当に必要なときしか取引を行わないという状況が生まれています。ガス代の高さは普及において向かい風となるため、早急な対策が望まれます。

法整備・税整備が進んでいない

Web3.0の普及にあたっては、法整備・税整備も必要です。なぜなら、個人や企業がWeb3.0に関する事業を行う場合、後々罰則が設けられるリスクを避けるため、すでにルールが明示されている国を選ぶことが多くなるためです。

この点において日本は遅れています。法整備が進んでいないばかりか、現状の税制では暗号資産を発行した時点で課税対象となってしまうため、資金力のないベンチャー企業などが大量の暗号資産を発行できません。暗号資産はWeb3.0と切っても切り離せない関係にあるため、これは大変な痛手です。

こうした問題は政府も把握しており、2022年7月に経済産業省内に「大臣官房Web3.0政策推進室」を設置し、2023年の税制改正では暗号資産への課税の見直しの議論がされる見込みとなっています。しかし税制が改正されるまでの間も、有望な人材がスイスやシンガポールなどに拠点を移す状況は続きます。

遅れをとっているのは日本だけではありません。例えば、欧州においてはポルトガルや東欧、UAEにベースを移すWeb3.0関連企業が増えているようです。これは、これらの国の法整備が進んでいることに加え、企業の誘致に積極的だからです。また、現在世界第2位の経済規模を誇る中国でもWeb3.0に対する政策は不明瞭であり、やはりシンガポールをはじめとした海外への人材流出が起きている状況です。

利用までの技術的・心理的ハードルが高い

Web3.0が世界中で注目を集めている一方で、始めるための技術的、心理的ハードルが高いことも事実です。

ブロードバンド元年と呼ばれた2001年から、すでに20年以上が経っていますが、総務省の「インターネットの利用状況」調査によれば日本人がインターネットを使う理由は、ほとんどのケースでメールの送受信や情報の検索、SNSの閲覧がメインであることがわかっています。

一方で、「商品・サービスの購入・取引」経験があるのは約58％、金融取引を行ったことがあるのはわずか20％程度であり、とくに50代以上では、インターネットで買い物をしたことがある人ですら40％程度しかおらず、インターネットの活用が限定的であることがわかります。こうした状況の中で、自身で取引所に登録して暗号資産を購入し、NFTを購入したり、DAOに参加したりする人はごく一部となるでしょう。

また、日本においては心理的なハードルも高くなると考えられます。なぜなら、暗号資産が「一攫千金」の手段として広められた時期があり、投機のイメージが定着してしまったためです。

日本人は元々現金主義であり、インターネットで金融取引を行ったことのある人も2割程度しかいません。そんな中で、Web3.0に必須の暗号資産に怪しいイメージがついてしまったことは、Web3.0の普及にあたって大きなハンデとなるでしょう。

世界に目を向けると、2021年6月にはエルサルバドルが世界ではじめて暗号資産を法定通貨として認め、中国ではデジタル人民元の整備・実用化が進められている状況です。今後、日本でWeb3.0を普及させるためには、ITリテラシーの向上とともに、暗号資産への心理的障壁を取り除くことが必須となるでしょう。

出典：情報通信白書令和3年版｜総務省

普及が進むとスケーラビリティの問題も

Web3.0では、ユーザー間でネットワークを構築するブロックチェーンがベースとなります。ブロックチェーンはすべての取引をすべてのユーザーで共有する仕組みになっているので、利用者が増えると取引にかかる負荷が大きくなり、取引にかかる時間も長くなります。

こうしたスケーラビリティ（拡張性・拡張可能性）の問題は、今後、Web3.0を拡大していくにあたって必ず解決しなくてはなりません。解決方法はさまざま検討されていますが、具体的には、ユーザー間の取引記録を必要なものだけに絞って負担を軽減するなどの取り組みが考えられています。

まとめ

今回はWeb3.0について、すでに活用されている事例、今後注目される仕組み、普及させるにあたっての課題の3つの方向から掘り下げました。

Web3.0は、現在のインターネット（Web2.0）における巨大企業への情報集中からの脱却を本質的な目的とします。イノベーター理論からみると、技術的なコアはイノベーター（革新者）によってすでに確立されており、アーリーアダプター（初期採用層）と、アーリーマジョリティ（前期追随層）の一部がすでに参加している状況です。

一方、Web3.0の普及には課題が多いことも事実です。例えば、日本国内での盛り上がりは法改正後になることは明らかで多くの人が正しくメリットを理解するのにも時間がかかるでしょう。

また、Web3.0の特徴ともいえる中央管理者の不在は現実的には難しく、Web3.0は新たなマーケティングにすぎないという意見もあります。現段階ではあくまで可能性のひとつであることを理解した上で、今のうちからWeb3.0の動向に注目しておくことが最善と考えられます。

※イノベーター理論：

1962年にエベレット・M・ロジャースにより提唱。新しい商品やサービスへの反応について、早い順に5つに分類している。